特定健診・保険指導…メタボ防いで 医療費を削減
４月から、高齢者医療確保法に基づく新しい健康診断制度「特定健診・保健指導」が始まります。内臓脂肪に高血圧、高血糖が加わった「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）を防ぐことで、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病を減らし、医療費削減につなげるのが目的です。
特定健診は、４０～７４歳の人（妊婦などを除く）が対象で、従来の基本健診の項目に加え、新たに腹囲測定などが導入されます。腹囲や体格指数（ＢＭＩ）が基準以上で、血糖、血中脂質、血圧が基準値を超えると、超えた数や喫煙の有無に応じて保健指導を受けなければなりません。
保健指導には、基準値以上の数が多い人向けの「積極的支援」、多くない人向けの「動機づけ支援」があります。
積極的支援は、保健師や管理栄養士らと面接し、腹囲や摂取カロリーなど具体的な目標を設定。３～６か月にわたり食事の改善や運動に取り組み、電話やメールで継続的に指導を受けるというものです。動機づけ支援は、初めに１回面接を受け、半年後に生活習慣が改善されたかどうかの評価を受けます。
特定健診・保健指導の実施は、医療保険者に義務付けられ、受診者が少なかったり、指導効果が見られなかったりすると、その保険者には罰則として高齢者医療制度への支援金が増やされることになります。
新制度では、組合健康保険など被用者保険の加入者は職場等で、市町村などが運営する国民健康保険の加入者は地元で受診することになります。
専業主婦など被用者保険の扶養家族は、これまでは市町村の健診を受けることになっていましたが、今後は被用者保険の健診の対象者となります。ただ、職場まで行けない場合は、組合健保等に受診券を発行してもらい、国民健康保険の健診を受けられます。
現在、メタボリックシンドロームの人と予備群は、４０～７４歳（約５４００万人）で約１９００万人と推計されています。国は、こうした取り組みにより、２０１５年度までに２５％削減することを目標に掲げています。（本田麻由美）
2008年3月13日 読売新聞
